ナ・デックスグループ社員行動規範

この規範は、ナ・デックスグループのCSR(Corporate Social Responsibility企業の社会的責任)の一環として定めます。

(適用対象者)
この規範は、ナ・デックスグループすべての役員、社員（出向社員、嘱託社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者を含む）を対象とします。

01 私たちは、人権を尊重し、
開かれた明るい職場環境を作ります。

（１）人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身障害、性的指向などに基づく差別はしません。
（２）豊かな個性とナ・デックスグループ行動指針の６C（Creation （創造）・Challenge（挑戦）・Communication（コミュニケーション）・Customer-first（お客様第一）・Confidence（信頼）・Contribution（貢献））精神をもつすべての役員、社員がその能力を十分発揮できるよう、お互いに相手の人格および個性を尊重するとともに自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作ります。
（３）セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。

02 私たちは、各種法令、社内規則等を遵守し、
違法行為を行いません。

（１）社会の一員としての自覚を持ち、法令を遵守し、誠実さをモットーに社会人としての良識と責任をもって行動します。
（２）法令等の解釈に不安や疑問がある時には、行政・社外専門家・担当部門に確認し、内容を正しく理解したうえで行動します。
（３）違法行為はその予備も含め一切行いません。
1. 同業者と販売価格についての取決めや、数量、販売地域、顧客などの割り当てを行いません。
2. 入札において、落札者、落札価格を取決めるなどの談合はしません。
3. ボイコット、再販売価格の維持、抱合わせ販売などの不公正な取引をしません。
4. 下請事業者との取引において、不当な買いたたき、受領拒否、返品、支払遅延などをしません。

03 私たちは、公私のけじめをつけ、
利益相反行為を行いません。

（１）会社の利益を害して自己または第三者の利益を図る行為はしません。
（２）会社の資産や情報システムを会社の業務目的以外で使用しません。
（３）会社の承認を得ないで、他の職業に従事しません。（ただし、海外子会社については当該国の定めを優先する）
（４）会社の承認を得ないで、公開会社でない会社の取引先または投資（検討）先の株式を取得しません。

04 私たちは、贈答・接待等は、法令範囲内でかつ、
社会通念上妥当な範囲で行います。

（１）官公庁等との関係においては、透明かつ健全な関係を保ちます。
（２）取引先等の役員や職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待等を行わない、また、逆に受取りません。

05 私たちは、入手した情報について、適切に取扱います。

（１）会社の秘密情報および顧客情報は厳重に管理し、これを社外の人に漏らしません。また、会社の業務の目的以外のために、これら情報を使用しません。
（２）個人情報の保護を徹底します。
（３）社外の人より知り得た秘密情報も会社情報と同様に取扱います。
（４）コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしません。
（５）投資家保護のための法令または証券取引所の規則により定められた会社情報の適時開示を行います。
（６）投資家の投資判断材料に著しい影響を及ぼす当社や取引先等の重要な事実を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。
（７）他人の営業上の秘密を不正に取得したり、使用するなどの不正競争を行いません。

06 私たちは、財務・会計報告を適時・正確に行い、
会社財産を違法目的に使用しません。

（１）会社の資金、資産を適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用します。簿外資産の資金や資産を保持しません。
（２）常に財務・会計報告の正確性を維持し、適時・適切に行います。虚偽または誤解を招く帳簿の記載を行いません。

07 私たちは、環境の保全に努め、
環境に配慮した活動を行います。

（１）環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に積極的に取組みます。

08 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応します。

（１）総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易に金銭等で解決するのではなく、毅然とした態度で対応します。
（２）反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引もしません。

09 私たちは、この規範に反する行為を発見した場合は、会社へ速やかに報告します。

（１）この行動規範に違反する行為なのか疑問がある場合、または違反する行為を発見したときは、リスク・コンプライアンス委員会事務局もしくは、内部通報制度ガイドラインに記載されている社内・社外通報窓口に報告・相談します。